NPO
Keywords: NPO, 1995年, 1998年, 2005年, アメリカ合衆国, ウィキペディア, シビル・ソサエティ, フランス, ボランティア
NPOとは、 Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization の略であり、非営利組織を意味する。対義語は営利組織、即ち会社など。
概説
本来政府が行っているような、利益の上げ難い社会的な活動を行っている民間の非営利団体を指す。社団と財団に分かれる。近年、「新しい公共」として注目されている。ただし、「非営利」とは団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げることを制限するものではない。日本では一般に国内的な呼称とされており、国内的な活動（自治会組織や主に国内の弱者保護・擁護団体など）を行う団体とする人もあるが、国際的な活動をする団体で非営利団体であるものも多い。
アメリカに於いて制定された内国歳入法典に「NPO」という呼称が使われた事から、この言葉が広まったとされる。アメリカでは各州の法律によって非営利団体の活動を保護また規定している。例えば、ウィキペディアを運営する Wikimedia Foundation は、フロリダ州法に基づく非営利団体である。
フランスでは、1901年法という法律に基づいて設立された結社（アソシアシオン association）が、日米でいうところのNPOと類似の活動を行っている（社会福祉目的の他、スポーツ・文化活動など）。
日本では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体、ボランティア団体等の法人格の必要性がクローズアップされ、当時の自社さ連立与党の国会議員による議員立法で、1998年に特定非営利活動促進法が制定され、条件を充たすものは特定非営利活動法人として法人格の取得が可能となった。同法人は会社法その他の法律に規定する法人よりも容易に設立出来ることから、会社その他の法人として設立出来る事業体も特定非営利活動法人となってNPOを名乗る現象が生じている。2005年1月には、全国で2万法人を越えた。またそれと逆に、近年、社会起業家の概念が普及してきており、コミュニティ・ビジネスなどによる実践が待たれている。また、国、地方自治体の財政逼迫等から全国的に行政とNPOとのいわゆる協働がブームとなっている。
そうした行政とNPOとのいわゆる協働の流れの中で、新しい試みが、行政とNPOが協働してルール作りを行った「しが協働モデル研究会」である。
NGO（非政府組織）との境界は曖昧である。これは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、公的ではなく民間によって行われているもの」がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOである。また、NPOは所謂「草の根NGO」的な活動を主たる活動内容としていることが多い。
最近では、CSR（Corporate Soscial Responsibilityー企業の社会的責任）、ステークホルダー（利害関係者）として、社会に欠かせない存在になっている。
関連項目
外部リンク
- NPO公式ホームページ （内閣府国民生活局）
- 特定非営利活動促進法（総務省法令データ提供システム)