松下電器産業

Keywords: 松下電器産業, 1918年, 1927年, 1931年, 1932年, 1933年, 1935年, 1941年, 1946年

松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）（英称） Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）は、「ナショナル (National)」「パナソニック (Panasonic)」「テクニクス(Technics)」ブランドで知られる日本の大手電気機器メーカーである。
グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

本社は大阪府門真市。関連会社も含め、家電製品の他にも、産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。近年はあまり宣伝されていなかったノートパソコンがテレビCMでON AIRされるようになった。

1 歴史

歴史

1918年に松下幸之助が現在の大阪市福島区に創業した松下電気器具製作所が前身。二股ソケットを販売した。

1927年の自転車用角型ランプの販売から「ナショナル」の商標を使用しはじめ、1931年にはラジオの生産を開始した。

1933年には事業部制をとりいれ、1935年に松下電器産業に改組し、松下電器（現・松下電工）など分社化をおこなった。

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部により制限会社の指定をうけたが、再び分社を合併して事業部制にもどし、洗濯機などの製造を開始した。1952年にはオランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立した。

1954年に戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった今でも存続している。

2000年6月、中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた、創業者松下幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲の倣いは、ほぼ霧消したといえる。

現在ではソニーのライバルと知られ、薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れて製造・販売している。

商標

National　松下幸之助により、インターナショナルをヒントに「国民のための」という意味を込めて命名。現在は日本国内で白物家電部門や、ごく一部の音響機器、並びに子会社・松下電工のブランドネーム（以前はNAISと併用していたが現在はNationalに統合）にのみ使用されている。（両社ともオレンジ色のNationalロゴ）

Panasonic　Pan a Sonicより。「全ての」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。国内では映像・音響機器部門に使用。海外では白物家電部門を含めてパナソニックに統一されており、またグローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入している。

Technics　Technicsのスピーカー第一号機、「Technics 1」より。この商標は松下電器産業オーディオ事業部テクニクスチームが開発した音響機器にのみ利用される。それ以外の機器にはPanasonicが利用される。現在ではターンテーブルを始めとするDJ向け製品でよく知られている。

年表

1918年 - 創業（「松下電気器具製作所」設立）
1927年 - 「ナショナル」の商標を使用
1931年 - ラジオの生産を開始
1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
1933年 - 大阪府門真市に大規模工場を建設して移転。事業部制の開始
1935年 - 松下電器産業に改組、松下電工などを分社化
1941年 - 軍需産業に参入。木造船や木造飛行機を生産する。
1946年 - GHQより制限会社の指定を受ける。
1952年 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立

※この後各工場の新設、拡充が相次ぐ

1954年 - 日本ビクターと提携。
1957年 - 専売店の集まり「ナショナル店会」「ナショナル・ショップ制度」発足。高度成長期の強大な販売網として機能。
1965年 - 完全週休二日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
1977年 - VHS方式のビデオ（マックロード）を発売。
1986年 - 「パナソニック」ブランドを国内でも使用開始　
1989年 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革
1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化、テレビ、ビデオなどをナショナルからパナソニックに変更
1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
1995年 - MCA社の出資分80%をシーグラム社に売却
1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）
2001年 - 松下電子工業吸収。また、同社傘下にある宮田工業の保有株式の半数をモリタへ譲渡
2003年 - 松下電工の子会社化、グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入
2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発
2005年 - ソフトウェア特許を巡りジャストシステムと訴訟問題に発展する。ストーブによるＣＯ中毒事故で死亡者が出たことが発覚、リコールされる。また、同社傘下にある松下興産の保有株式を大和ハウス工業へ譲渡する予定。家電メーカーとして初の一眼レフデジタルカメラの開発をオリンパスと提携して参入することを明らかにした。2月、プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表した。

弘兼憲史の漫画『課長島耕作』で主人公島耕作の勤務する初芝電器のモデルは、作者が勤務していた松下電器という説がある。

主な提供番組

※原則として一社提供のみ

外部リンク

執筆の途中です

この項目「松下電器産業」は、調べものの参考にはなるかもしれませんが、まだ書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。