日本

Keywords: 日本, 11月23日, 11月3日, 12月23日, 1871年, 1872年, 1936年, 1945年, 1970年

日本国にほんこくにっぽんこく)は、アジアユーラシア大陸)の東方の島国である。日本海を挟んで朝鮮半島大韓民国朝鮮民主主義人民共和国)・ロシア連邦(ロシアは日本海以外にオホーツク海をも挟んで接している。)があり、東シナ海を挟んで中華人民共和国中華民国台湾)などに接している。また、南方では小笠原諸島の延長線上にミクロネシアがある。

Wikipedia:ウィキポータル 日本も参照のこと。

日本国
日本の国旗
100px|日本の国章
国旗 (慣例による。国章
国の標語 : なし
日本の位置
公用語 日本語(指定なし)
首都 東京注1
首都の座標 北緯 35度40分
東経 139度44分
天皇 明仁
(対外的に元首として扱われる)
内閣総理大臣(首相)小泉純一郎
面積
 - 総計
 - 水面積率
世界第60位
377,835km²
0.8%
人口
 - 総計(2004年
 - 人口密度
世界第10位
127,333,002
335人/km²
GDP
 - 合計(2002年
 - 1人当たり
4兆5240億ドル(為替レート、世界第2位)、
3兆6510億ドル(PPP、世界第3位)

28,700ドル(PPP)
通貨
時間帯 UTC +9
建国神話によれば紀元前660年2月11日とされている
国歌 君が代
ccTLD .JP
国番号 81

注1:京都であるという意見も少数ながら存在している

目次

国名

正式名称は、日本国。通称は、日本

国名には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。日本政府における正式な読み方は「にっぽん」とすることが、1970年(昭和45年)7月14日佐藤栄作内閣によって「閣議決定」された(ただし、閣議決定としての正式な手続きを践んでいないため、何ら拘束力はない)。なお、日本語の発音の子音にh音が登場したのは江戸時代になってからのことであるという国語音韻学上の常識からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである(これについては「」を参照)。

また「やまと」とも訓じ、古くは「ひのもと」と読まれていた可能性も示唆されている。そうであるなら、上古の発音に遡っての上記の議論は本質的ではない。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが促音便した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。「にほん」というのは「にっぽん」が俗な読み方と受け取られ誤って直されたものと推測される。

日本の最初の用例は、645年7月に高句麗百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇(あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと)」という語である(『日本書紀』大化元年七月の条)。 なお、日本という国名が最初に定められたのは、701年施行の大宝律令とされる。734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、Japan (ジャパン)。略称としてはJPNが用いられる。JAPは、特に英語では侮蔑的な意味を持つので、その傾向が薄い他言語においても使用を控えるべきである。また、最近の英語表記には、Nippon が用いられることが多くなっている。Nipponの先頭三文字NipJAPよりも強い侮蔑、差別の意味合いがあるので使用するべきではない。

ジャパン(・Japan)、ジャポン(・Japon)、ヤーパン(・Japan)、ジャポーネ(・Giappone)、ハポン(西・Japón)、ヤポーニヤ(・Япония)、イープン(ญี๋ปุ่น)などの、世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したものを写し取ったジパング(Xipang)あるいはジャパング(Japang)を語源とする。朝鮮、中国においては イルボン(・日本)、リーベン(・日本)、等そのまま「日本」を自国の発音で読むというやり方をしている。

首都

首都は一般に東京であるとされている。皇居のほか、国家の最高機関国会内閣最高裁判所があり、政治・経済の中心地であるため、実質上首都の機能を有しているが、首都を明確に定めた法令はない。1950年公布の首都建設法、1956年公布の首都圏整備法により、首都は東京都の区域内であるとの定義がされているため、東京を首都とする説が最も有力である。

事実上首都が京都から東京へ移った時期は諸説あり、1868年東京府が置かれたとき、1868年江戸城を東京城としたとき、1869年東京城を皇城としたときがある。

また、日本史上、平安京への遷都の詔で定められた後、京都から東京への遷都の詔は出されていない。 このため、現在も平安京遷都が有効であり、法的には首都は京都であるという意見や、東京(東都)と京都が共に首都であるという意見も少数ながら存在している。もっとも,遷都の詔がないからと言って首都移転がないとは言えないと反論されている。

現在、一極集中しすぎた立法・行政・司法の中枢である首都機能を分散させるため国会などで話し合われている。詳細は首都機能移転を参照。

歴史

詳細は日本の歴史を参照

日本という国号が成立したのは7世紀後半と推定され、現存する文献での登場は、701年遣唐使が最初となる。日本の意味は中国大陸に対しての「日の本」の意であり、外交上、大陸と対等な立場であることの宣言であったとされる。ただし、当時の日本国は畿内(京都大阪奈良)を中心とした周辺地域のみであり、関東以北・九州以南は大和朝廷の支配の外にあった。その後、日本は周辺の蝦夷隼人などの民族を掃討・吸収することにより徐々に拡大を続ける。その間対外戦争は朝鮮半島やとの間にそれぞれ数度あったのみである。こうして1871年廃藩置県と翌1872年琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。さらに20世紀前半には台湾朝鮮半島を併合し、南洋諸島委任統治を行い、満州国を通じて中国大陸の一部へ支配権を広げ、1936年には正式な国号を大日本帝国と定めた。1945年第二次世界大戦太平洋戦争)に敗れた事により拡大した領土の大半を失い、国号も日本国と改めた。

伝承上での建国は、紀元前660年1月1日(旧暦)とされている。これは『日本書紀』に記述されている、カムヤマトイワレヒコ(即位時の名前・諡号は神武天皇)の即位の時を逆算したものであり、かつては「皇紀元年」として使用された(現代でも一部では使用される)。

1999年8月13日国旗及び国歌に関する法律(国旗・国歌法)で、国旗日章旗(通称・日の丸)、国歌君が代と定められた。

地理

詳細は日本の地理都道府県の面積一覧を参照

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Satellite_image_of_Japan_in_May_2003.jpg
衛星画像

四つの大きな島、北海道本州四国九州と、千島列島小笠原諸島琉球列島など周辺の小島からなる列島(島弧)が領土の中心をなす(樺太も含む場合あり)。面積は約37.8万平方キロメートル。領土の周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においてはない。

現在、ロシアとの間に北方領土(千島列島・南樺太も含む場合あり)、中国台湾との間に尖閣諸島韓国との間に竹島の領有問題がある。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。 沖合を暖流黒潮対馬海流寒流親潮、リマン海流が流れる。

列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレートフィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。
また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。

日本の範囲

最東端
東京都 南鳥島(北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒)
最西端
沖縄県 与那国島西崎(北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒)
最南端
東京都 沖ノ鳥島(北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒)
最北端
北海道 択捉島カモイワッカ岬(北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒)

気候

thumb|right|日本の冬 大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、寒暖の差は大きい。

冬季はシベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気を含むため、日本海側を中心に世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6-7月(沖縄は5-6月)に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。

動植物

詳細は日本の動植物を参照

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する動植物の種類は豊富である。

また、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島は「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。

動物

哺乳類については日本の哺乳類を参照

大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマシカカモシカなど。

固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。

ニホンオオカミは絶滅、ニホンアシカも絶滅、日本由来のラッコは絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。

日本犬日本猫は、都道府県によって様々な種類がある。

鳥類

詳細は日本の鳥類・日本の野鳥一覧を参照

500種を越える鳥類が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。

人家の近くには、カラススズメハトツバメなどが生息している。

国鳥キジ。日本由来のトキは絶滅。

魚類

近海を暖流寒流が流れ、これらの接点である潮境ではプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や、多様で複雑な海岸を持つこともあり、種類、数共に豊かである。河川には淡水魚も多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、外来魚による問題などがある。

昆虫

熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。オオムラサキが国蝶。

植物

熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に湿度の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。サクラ国花

政治

詳細は日本の政治、日本政治史を参照 thumb|400px|日本国憲法下の統治機構図

主権国民に由来する、とする主権在民を原理とする議会制民主政治の国家である(統治権を有しない国民の象徴である天皇が存在する立憲君主国という見解もある)。国会衆議院参議院二院制、他に行政府と裁判所をもつ三権分立を採用しているが、西欧諸国に比べ、裁判所の機能が弱く、行政府、特に官僚の力が強いドイツなどと似た傾向を持つ。

基礎的地方公共団体として市町村がある。2004年3月1日現在、全国に3,135の市町村(675、1,907、540)が存在するものの、平成の大合併によってその数は減りつつある。このほか、東京の都心部には特別区(23区)がある。

さらに、国土は47の広域行政区画に分かれており、これを都道府県という。都道府県には議決機関である都道府県議会と執行機関である都道府県知事が置かれる。都道府県には法律の範囲内での自治が認められているが、連邦制における「州」のような幅広い権限はなく、国家行政の下部組織としての機能が強い。

政治は長らく自由民主党の単独政権が続いたが、1993年の総選挙で自民党が敗北し、以後流動状態が続く。現在は自民党と公明党の連立政権が構成されている。

地域・広域行政区画

詳細は日本の地域を参照

以下の都道府県(1都1道2府43県)という行政区画の基本単位から構成される。但し、地方区分には揺れが見られる。また、一部のなどは行政上は別途政令指定都市特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や町村をいくつかまとめたがある。(全国市町村一覧参照。)

以下の地域は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

北海道

本州

四国

九州

沖縄

thumb|518px|center|日本の各都道府県の位置

経済・産業

詳細は日本の経済を参照

日本は俗に世界第二位の経済大国と言われ、GDPは世界第二位であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。通貨は(yen)。

一般に天然資源に乏しいが、セメント原料の石灰石、ガラスは豊富であり、かつては石炭を大量に産出していた。

国民は総じて探求心が旺盛で、教育水準も高く、国際社会における日本を特徴づけている要素のほとんどは、この探求心に端を発すると言っても過言ではない。

産業は製造業が盛んであり、石油鉄鉱石などの原料を輸入して自動車電気製品電子機器電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。 輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

主な貿易相手国はアメリカ東南アジアEUサウジアラビア中国などである。貿易収支は黒字である。

第二次世界大戦(大東亜戦争)敗戦後、製造業を軸に高度経済成長を果たした日本の経済の規模は、1960年代にGNP比で世界第2位となった。しかし1980年代以降、円高により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化している。技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクションと生産拠点の連携を密にするため海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

日本の産業を支えている工業技術は世界最高水準であり、あらゆるジャンルに於いて他の先進諸国や後進国にとって規範となり、また脅威ともなっている。製品の品質追求が高じて、工業用ロボットなどのきわめて付加価値の高い独自の技術をひねり出してしまうケースも各所で見受けられる。現在、日本は工業用ロボットを全世界のロボット生産量の7割生産しており、また地球上で活躍する工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率性の良い産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。

1980年代~90年代の土地バブルとその崩壊による大不況で日本経済は空白の10年失われた10年)とも呼ばれた大停滞を経験したが、株式取引量及び総額は既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発となってきている。

人口

詳細は日本の人口統計都道府県の人口一覧を参照

年齢構成

近年、急速な少子化高齢化が進行しつつある。 それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

年齢5歳階級別人口
平成15年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]

年齢人口
0~4歳画像:g50.png画像:g01.png画像:g01.png 5,801
5~9画像:g50.png画像:g03.png 5,985
10~14画像:g50.png画像:g05.png 6,119
15~19画像:g50.png画像:g10.png画像:g01.png画像:g01.png 6,997
20~24画像:g50.png画像:g10.png画像:g10.png 7,859
25~29画像:g50.png画像:g30.png画像:g01.png 9,106
30~34画像:g50.png画像:g30.png画像:g05.png画像:g01.png画像:g01.png 9,700
35~39画像:g50.png画像:g10.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png 8,467
40~44画像:g50.png画像:g10.png画像:g10.png 7,859
45~49画像:g50.png画像:g10.png画像:g10.png画像:g01.png 7,929
50~54画像:g50.png画像:g30.png画像:g10.png 10,013
55~59画像:g50.png画像:g30.png画像:g01.png画像:g01.png 9,170
60~64画像:g50.png画像:g10.png画像:g10.png画像:g03.png画像:g01.png 8,303
65~69画像:g50.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png 7405
70~74画像:g50.png画像:g05.png画像:g01.png画像:g01.png 6,358
75~79画像:g30.png画像:g10.png画像:g03.png画像:g01.png 4,897
80歳以上画像:g50.png 5,650

年齢5歳階級別人口
平成15年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]

年齢
2,976 画像:g10.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png0~4歳画像:r10.png画像:r10.png画像:r05.png 2,825
3,064 画像:g10.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png画像:g01.png5~9画像:r10.png画像:r10.png画像:r05.png画像:r01.png 2,921
3,135 画像:g10.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g03.png10~14画像:r10.png画像:r10.png画像:r05.png画像:r01.png 2,984
3,589 画像:g30.png画像:g01.png画像:g01.png15~19画像:r30.png 3,408
4,024 画像:g30.png画像:g05.png画像:g01.png20~24画像:r30.png画像:r03.png画像:r01.png 3,835
4,629 画像:g30.png画像:g10.png画像:g01.png25~29画像:r30.png画像:r10.png 4,477
4,896 画像:g30.png画像:g10.png画像:g03.png画像:g01.png30~34画像:r30.png画像:r10.png画像:r03.png 4,804
4,264 画像:g30.png画像:g05.png画像:g03.png35~39画像:r30.png画像:r05.png画像:r01.png画像:r01.png 4,203
3,952 画像:g30.png画像:g05.png40~44画像:r30.png画像:r05.png 3,907
3,976 画像:g30.png画像:g05.png45~49画像:r30.png画像:r05.png 3,953
4,988 画像:g30.png画像:g10.png画像:g03.png画像:g01.png50~54画像:r30.png画像:r10.png画像:r05.png 5,025
4,523 画像:g30.png画像:g10.png55~59画像:r30.png画像:r10.png画像:r01.png 4,647
4,028 画像:g30.png画像:g05.png画像:g01.png60~64画像:r30.png画像:r05.png画像:r03.png 4,275
3,511 画像:g30.png画像:g01.png65~69画像:r30.png画像:r05.png 3,894
2,898 画像:g10.png画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png70~74画像:r30.png画像:r01.png 3,460
2,062 画像:g10.png画像:g05.png画像:g03.png75~79画像:r10.png画像:r10.png画像:r05.png 2,835
1,788 画像:g10.png画像:g05.png画像:g01.png80歳以上画像:r30.png画像:r03.png画像:r01.png 3,862


地域別分布

札幌市仙台市東京23区さいたま市千葉市川崎市横浜市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市北九州市福岡市など、100万人以上の人口を有する巨大都市が各地方(四国地方を除く)に点在している。国民の多くはこれらの都市、またはその周辺部で生活する。
中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。

その一方、農漁村では若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化高齢化が進行している。

住民の民族性

日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には倭人と呼ばれた勢力が中心となっている。自称としては和人、あるいは大和民族とも言う。近世までに中央政権の支配下に入った地域の住民が固有の日本人とされる。 中世以降、沖縄・奄美地域に成立した琉球、及び北海道・千島列島・樺太南部に居住したアイヌについては、それぞれ南の日本、北の日本とも称されるが、弥生時代以降、中の日本(主要な3島を指す)とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有のエスニシティを発達させた。ただ、元来鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方で大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にある。なお樺太にいたウィルタニブフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ引揚げてきた。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、欧米人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、欧米系住民は順次帰化し、日本人となった。

現在総人口の約1.5パーセントが外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、中国(台湾)籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正で日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

言語

学校教育で均質化された日本語が使用されているが、国会ではアイヌ語やウチナーグチ(沖縄方言)の使用も認められている。日本語が法律公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである。地域により方言と呼ばれる各種の日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。民間組織にて古語やアイヌ語保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。

一時期はフランス語の国語化や国際語的地位にある英語の第二共通語化などを訴えるグループもあって、英語教育は中学校から必修科目となっているが、英語力は国民にほとんど身に付いていない。ちなみに、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さないが(同じくアジア諸国も日本語を解さない)、これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流がほぼ全くないからで、こうした点はEU諸国とは趣を異にしている。

宗教

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Kamidana.jpg
神棚

詳細は日本の宗教を参照

神道仏教の信者を自覚するものが多く、両者を合計すると2億人を超える。これは両方の信者を自覚するものが多いことを表している。キリスト教信者もいるが、総人口の1%を超えることは無く、教会組織も欧米・韓国に比べて弱い。しかしクリスマスなどの儀式は祭りとして多くの国民に受け入れられている。イスラム教は極少数派だが増加傾向にある。ユダヤ教はほとんどいない。新興宗教に帰依するものもわずかながらおり、カルト的な教団が社会問題にもなる。また、公立学校で宗教教育を受ける機会なく、大学でも宗教学部を置いているところはわずかである。

教育

詳細は日本の教育を参照

なお、中学校から高等学校へは約96%が進学する。

文化・民俗

詳細は日本の文化を参照

世界遺産

日本国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が2件ある。詳細は、日本の世界遺産を参照。

祝祭日

日付 日本語表記 備考
1月1日 元日
1月第2月曜日 成人の日 移動祝日
2月11日 建国記念の日 旧・紀元節
3月21日前後 春分の日 移動祝日、旧・春季皇霊祭
4月29日 みどりの日 旧・天長節→天皇誕生日
5月3日 憲法記念日
5月5日 こどもの日
7月第3月曜日 海の日 移動祝日
9月第3月曜日 敬老の日 移動祝日
9月23日前後 秋分の日 移動祝日、旧・秋季皇霊祭
10月第2月曜日 体育の日 移動祝日
11月3日 文化の日 旧・天長節→明治節
11月23日 勤労感謝の日 旧・新嘗祭
12月23日 天皇誕生日

食生活

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伝統的な朝食

日本人は雑穀類を炊いたものを主食とし、地方によっては蕎麦うどんといった麺類サツマイモなど芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、パンなどが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガー・フライドチキンといったファーストフードの登場などによって食の西洋化が顕著となった。西洋料理・洋食という言葉に対し、日本の伝統的な食事を和食(日本食)という。 日本の代表的食品として、納豆豆腐醤油味噌などの大豆食品があげられる(このうち納豆は独特な匂いがあるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では給食への導入などによって好む者も増えてきている)が、これらは健康食としてアメリカなどでももてはやされている。 四方を海に囲まれている日本では獣肉よりも魚を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。魚ではないがもよく食べられていたが、捕鯨禁止のあおりを受けほとんど流通しなくなった。 家庭では、専業主婦がコメを炊くなど家族の食事を調理するのが一般的である。また弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂・レストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあるし、持ち帰り可能な弁当・おにぎりもコンビニエンスストアで売っているためそちらを利用する人も多い。

軍事

詳細は日本の軍事を参照

日本国憲法第9条第2項において「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」を禁じ、戦争放棄をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、自衛を専門とした自衛隊が存在している。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準にあるが、日本の防衛予算はアメリカ合衆国ロシア連邦に次いで世界第3位である。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。

2003年3月現在、自衛官の定員は25.5万人、実際の充足人員約24万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.6万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.4万人となっている。予備自衛官約54,000人を有する。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって同盟関係にあり、在日アメリカ軍が置かれている。

放送

日本では、国営放送に準ずる日本放送協会及び多数の民間放送により放送メディアが成り立っている。 これらは主に電波法、放送法などにより、律せられている。 詳細は日本の放送を参照

報道の自由

日本国憲法により言論の自由が保障されてはいるが、現在進行中の誘拐事件など報道することにより人命に関わる場合など問題のある物などは自主規制または規制の対象になっている。また、差別的、あるいは下品な表現等でクレームを受ける事等を回避する目的で、各メディアや出版社等は放送禁止用語、出版禁止用語等を独自に定めている。

緊急放送

日本は自然災害を未然に防ぐため、緊急放送を普及させている。特に地震の報道に於いては津波情報などの速報体制が布かれている。これらの災害時の放送は緊急度を時々見直すなどされている。

衛星放送

民間、国などが協力し、複数の放送衛星を利用している。

法律

詳細は日本の法律一覧を参照

国の基本法は日本国憲法国民主権基本的人権の尊重、平和主義(戦争放棄)が基本三原則。世界有数の硬性憲法とされる。憲法改正、特に戦争放棄を定めた第9条改定はあってはならないという強い思いが一部の国民にあり、現在の憲法は60年前の成立から一度も改正されていない。しかしながら、現行憲法は現状にそぐわないとの理由で憲法改正を求める声も大きい。

違憲立法審査権が裁判所に認められ、最高裁判所がその終審裁判所である。

福祉

健康

世界保健機構(WHO)によれば、日本国 民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年(2001年)であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年(2001年)となっており、これも世界一長寿となっている。

その他

和文通話表で、「」を送る際に「日本のニ」という。

関連項目

外部リンク


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Keywords: 日本, 11月23日, 11月3日, 12月23日, 1871年, 1872年, 1936年, 1945年, 1970年