大韓民国

「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の朝鮮国（李氏朝鮮）が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の日本による韓国併合後、朝鮮に戻されたが、1919年に李承晩（のちの初代大統領）ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は亡命政権の名称としてこの名を用いていた。

歴史

詳細は朝鮮の歴史を参照

政治

1948年の独立以来、5回に渡る大規模な憲法改正が行われてきた。それら改正を一区切りとして、それぞれの時期を第一～第六共和国と呼称している。現在の第六共和国は大統領を5年毎の直接選挙により選出する民主主義体制である。大統領は国家元首として行政を統率する。立法権は国会に属し、国会議員は4年毎に選出される。詳細は以下を参照。

国際関係

建国以来、西側陣営に組み入れられたこともあり、朝鮮民主主義人民共和国とは長らく敵対的関係が続いた。1950年に勃発した朝鮮戦争により分断体制は決定的となった。その後、統一に向けた努力も幾度と試みられたが、実を結ぶことはなかった。冷戦終結以後は雪解けが進み、国連同時加盟や共同声明に結実した。韓国は金大中政権以降いわゆる太陽政策をとり、初の南北首脳会談が実現するなど、国内に和解「ムード」が広がっているが、一方で核問題、韓国人拉致疑惑問題など未解決の諸問題を抱えている。また、2004年に入り、過去に於いて韓国自身がウラン濃縮など核開発に結びつく研究を行った事実が公表され、IAEAの査察を受けるなど、物議を醸している。

米国との関係

第二次世界大戦後、東西冷戦体制が形成されるなかで、右派民族主義者を中心とする大韓民国を成立させ、朝鮮戦争で大韓民国を防衛したのはアメリカ合衆国を中心とする国連軍であった。1953年の米韓相互防衛条約締結によって韓国は米国の同盟国となり、多数の韓国人が米国に移住した。現在、在米韓国人数は200万人に達している。韓国は軍事的にも経済的にも米国へ依存を余儀なくされてきたが、1990年以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進はこの構図を大きく転換させた。韓国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナムと次々に国交を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大している。1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が盛り上がり、2002年に米軍車両が韓国人女子中学生を轢き殺した事件によって最高潮に達した。同時に米軍兵器の近代化と、展開能力の向上により米軍が駐留し始めた頃とは想定される戦闘の様相が大きく異なり、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。この為、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。

日本との関係

米軍の朝鮮進駐によって日本統治時代が終了した後、李承晩、金九ら右派民族主義者を中心として建国された韓国と日本の関係は当初、冷ややかなものであった。しかし知日的な朴正煕政権の成立によって国交は正常化され、韓国は日本による経済協力金と技術援助によって浦項製鉄所（現・POSCO）を建設するなど経済発展の基礎を固めた。

近年では民族自主傾向の強い盧武鉉政権が発足し、日本でも靖国神社参拝を公約とする小泉純一郎政権が発足したことから、竹島（独島）領有権問題や従軍慰安婦問題、歴史教科書問題など両国の利害がぶつかり合う問題が浮き彫りとなり、日韓関係はギクシャクする局面もある。また、韓国政府は2004年に日帝強占下反民族行為真相究明特別法を制定すると共に、2005年には1965年に締結した日韓基本条約の締結交渉の内容をようやく公開に踏み切った為、日本に対する国民感情の転換を迫られることになった。

しかし経済的にみれば韓国は一貫して日本の重要な輸出先であり、韓国の対外輸出が増えれば増えるほど、日本からの部品輸入が増加し、日本への特許使用権の支払い額も増加するという構造になっている。また日本にとっても対韓貿易は常に黒字であり、主要な貿易相手国である。このことから、日本は韓国に対しFTAの締結を働きかけている。

他にも近年における、韓国国籍の人間による日本での犯罪や密入国多発も問題視されている。

なお、戦後、2005年現在までに、日本国政府が朝鮮半島における正当な国家として承認しているのは大韓民国のみである。これは、日韓基本条約に含まれており、したがって、本来、「朝鮮民主主義人民共和国に対する(日本との)国交正常化」という表現はできない。

古代、中世、近世については、日韓関係史概観も参照のこと。

中国との関係

1951年、中国人民義勇軍が朝鮮戦争に参戦し、一時はソウルを占領したことにより、韓国と中華人民共和国（以下、中国と略称）の関係は長らく敵対的なものとなり、韓国は中華民国と親交を深めた。しかし1979年の中国の対外経済開放政策や1990年の東西冷戦体制の崩壊によって韓国の対中政策は大きく転換し、盧泰愚大統領は1992年8月24日中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。これ以降、韓国では中国投資ブームが起こり、中国の安い労働力を求めて中国に進出する韓国企業が殺到した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回っており、とくに山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には韓国企業の投資が累積している。また中国に留学する外国人学生数で韓国はトップを占めるほどになっている。

その一方で中国の超大国化によって韓国が大中国に飲み込まれる恐怖感も韓国側に根強く、将来韓国が北半部を統一した場合、中国と国境を接する懸念もある。しかし、中国人民解放軍は、軍隊の規模では大きいが、その装備では西側先進国の水準にある韓国軍に大きく劣る。また、経済もバブル経済で実際の成長とはかけ離れているという見方もある。その為、統一後は韓国が中国に対して上位に立つとする理論も少数ながら根強くある。
近年、旧間島問題も絡んで高句麗が中国の地方少数民族政権か韓民族国家かという歴史論争も中韓の間で起きている。

地理

朝鮮半島（韓国では韓半島）全域を領土とし、そのうちの南北軍事境界線（38度線）以南及びその属島を統治している。（38度線以北は、実際には朝鮮民主主義人民共和国政府が統治しているが、大韓民国では、地域をさす表現としての「北韓：북한 プッカン」が用いられている。）

ちなみに、朝鮮民主主義人民共和国も同じく朝鮮半島全域を領土としており、韓国政府が統治する区域を、自ら統治できない38度線以南の地域をさす意味で「南朝鮮：남조선 ナムジョソン」と呼ぶ。

西には黄海、東には日本海に面し、朝鮮海峡（対馬海峡西水道）を隔てて釜山と対馬とは約50kmの距離である。

なお、日本海の呼称と竹島の領有に関して日韓間で論争となっている。（参考　日本海呼称問題李承晩ライン）

大韓民国の範囲

最南端－馬羅島（済州道南済州郡）
最北端－江原道高城郡
最西端－白翎島（ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡）
最東端－（韓国側）独島（=竹島）－(日本側)鬱陵島（慶尚北道鬱陵郡）

半島部の緯度は日本の静岡県から宮城県と同じだが、冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウル特別市は福島県二本松市、新潟県長岡市付近と同緯度にあるが、冬の寒さは札幌市と変わらず、釜山広域市は千葉県勝浦市、鴨川市付近と同緯度にあるが、冬は東京より平均気温が2-3度低い。

済州島は和歌山県南部、高知県と同緯度にあるが、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また(38度線以南の現在の)韓国では最高峰である漢拏山（標高1950ｍ）がそびえているが、地形的要因により、非常に風が強く緯度の割に寒冷で、北部は東京より寒い。

夏は半島部においては日本より湿気が少ない。ソウルの気温は、冬の寒さが同程度の札幌市に比べると高めであり、また内陸の盆地にある大邱広域市は韓国で最も暑いとされる。

ケッペンの気候区分では、南・東部は温帯、ソウルを含む北西部は冷帯に属するとされる。

行政区域

詳細は大韓民国の地方行政区画を参照。 right|大韓民国の地図

特別市(トゥクピョルシ): ソウル特別市（ソウルとくべつし）
広域市(グァンヨクシ): 釜山広域市（プサンこういきし）; 大邱広域市（テグこういきし）; 仁川広域市（インチョンこういきし）; 大田広域市（テジョンこういきし）; 光州広域市（クァンジュこういきし）; 蔚山広域市（ウルサンこういきし）
道(ド): 京畿道（キョンギどう）; 江原道（カンウォンどう）; 忠清南道（チュンチョンナムどう）; 忠清北道（チュンチョンブクどう）; 慶尚南道（キョンサンナムどう）; 慶尚北道（キョンサンブクどう）; 全羅南道（チョルラナムどう）; 全羅北道（チョルラブクどう）; 済州道（チェジュどう）

経済

資源に乏しいため貿易立国である。しかしながら技術や製造機材の多くを海外に頼っているため、早期の国内技術比率向上が課題となっている。国内の主要なメーカーとしては、サムスン電子やLG、現代自動車などがある。 1965年以降に起こった漢江の奇跡と呼ばれる経済成長により、約30年間に渡り高度成長を達成し、現在のGDPは朝鮮民主主義人民共和国の20倍にも及び、新興工業経済地域 (NIEs) の一つにも数えられる。この時代の主要な産業は、造船、建築、鉄鋼、自動車生産などであった。

1996年にはアジアでは2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。

しかし、1997年に起きたアジア通貨危機によってIMF（国際通貨基金）の監視下に入った。IMF体制下における構造改革は、現代財閥や大宇財閥の解体に象徴されるようなダイナミックな経済構造の変化をもたらした。

2001年にIMF体制を脱却すると半導体、デジタル家電やインターネット関連の事業が急成長している。一方、クレジットカードの普及率が急激に増加し、それに伴う自己破産増加の問題が国内経済の懸念材料とされている。

2003年頃から、安価な生産拠点を求め韓国内に生産設備を持つ企業の中には人件費が安く、消費が拡大している中国等に生産拠点を移す動きもある。

韓国の経済成長率は2003年3.1%、2004年4.6%と底堅い動きを示しており、インフレ率は2000年から毎年3%台で推移している。失業率も2001年から毎年3%台である。

2004年の輸出総額2,538億米ドルのうち、中国が498億米ドルでトップを占め、2位米国428億ドル、3位日本212億ドルであった。一方、同年の輸入総額2,245億ドルのうち、日本が461億ドルでトップとなり、2位中国296億ドル、3位米国289億ドルとなっている。一方、2004年の対外直接投資総額79億米ドルのうち、中国が36億米ドルと半分近くを占め、同年の日本の対中直接投資額を抜いた。韓国経済の中国経済への傾斜が伺える。なお、2004年に中国を訪問した韓国人は前年比46%増の284万人であった。

国民

民族構成は、そのほとんどは現代では均質化された朝鮮民族である。他にはごく少数ながら中国系住民（華僑・華人）も存在し、韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人である。

人口の85%は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでおり、仁川、京畿道を合わせた首都圏には全人口の半分近くが住むという極端な一極集中が起きている。

言語は韓国語を話し、文字はハングルを用いる。ハングルのみの教育を受けた世代が多くなり、漢字表記が少ないが、W杯を前後し、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。

宗教は仏教が最も多くキリスト教（カトリック・プロテスタント）など。日本では統一教会もよく知られている。

日本以上の極端な学歴社会とも言われる。（詳細は韓国における入学試験を参照）

軍事

徴兵制と志願兵制を併用し、陸軍は2年半、空軍と海軍は3年の服役期間である。大統領が三軍の最高司令官であり、国防部長官は尹光雄（2004年7月任命）、参謀長会議主席は金鐘煥大将（2003年4月任命）。韓国軍の現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人，空軍6.3万人、予備役380万人である。但し協定により、平時の指揮権は大統領にあるが、韓国軍の戦時の作戦指揮権は在韓米軍に移るとされている。2004年国防予算は611億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。

文化

韓国の伝統社会では中国の文化の影響が圧倒的であった。宗族など儒教原理の影響は現代にも残る。また近代文化は植民地時代に日本を経由して流入したし、独立後は米国など西欧から直接導入されている。しかし、文化の基本が生活様式であるとすれば、チマチョゴリに代表される韓服、キムチに代表される韓食、オンドルに代表される住居など中国・日本いずれとも異なる独自の文化をもつ。

世界を席捲した韓国の文化としてはテコンドーが挙げられる。テコンドーは、日本のカラテをその起源とした格闘技で、テコンドーの開祖及び初期幹部等が、日本で松濤館空手道を学び、それらの型・技法を韓国名に翻訳し、「テコンドー」として韓国に広く広めた。（現在でも、テコンドーと松濤館空手道は、技法型に多くの同じ点がある）

のちに、韓国国内で、テコンドーは初期のものより独自の進化・発展を遂げ、現在の形態となった。ＩＴＦ、ＷＴＦの２つの国際団体があり、ルール等はそれぞれに違う形となってるが、共通の特徴としては、足技が非常に多様で、また、跳躍技・頭部への蹴り技が高い評価を得るという点である。

脚部への下段攻撃を厳しく規制していることもあり、激しい顔面への蹴りの打ち合いが試合では多く見られ、「足で行うボクシング」のとも呼ばれる。

一部では、より実戦的に改変されたものが、韓国の軍隊格闘技の正式科目として採用されている。

起源については諸説有るが、開祖及び初期幹部が松濤館空手道の有段者であったこと、またそれを主としてテコンドーを設立したことは、テコンドー内でも認められている。

また、韓国舞踏のテッキョンが起源という説があるが、（資料では、往来で、拍子にのって跳躍する模様が記録されており、テッキョンは大道芸の一種であったとされている）李氏朝鮮後期に「テッキョン」自体がほぼ失伝していたということもあり、その可能性は薄いと言われている。

ただ、テッキョンに限らず、韓国内では跳躍、拍子に乗るという舞踏・遊技が盛んであり、そう言った背景が、初期テコンドーと融合し、現在の躍動的な格闘技になったと言われている。

残念ながら、一部、韓国内の反日運動・愛国運動家により、「テコンドーこそ、空手の起源である」という、あべこべな宣伝が行われており、剣道・居合道・相撲・合気道等でも同様の動きがあり、時折、日韓間で様々な問題となっている。

現代文化については、韓国の歌やドラマ・映画などが東アジアや東南アジアで広く受け入れられる韓流と呼ばれる現象が一時大ブームとなった。また韓国のインターネットは早くからブロードバンド化が進み、2000年に高速回線利用者が1千万人を突破した。インターネットテレビのストリーミング放送やミュージックビデオの無料閲覧が早くから実現するなど特色あるインターネット文化を構築している。日本のようにブロードバンドを各家庭に引く形態に加え、街中にPCバンと呼ばれるネットに接続されたパーソナルコンピュータを安価に利用できる施設が至る所で見られ、ブロードバンドの恩恵を手軽に享受することが出来る。

また、国内映画を保護するなどの法律がある。映画の撮影では、実弾の使用を認める。

文化の日韓関係

韓国では「国民感情を害する」との名目で日本の大衆文化だけを狙い撃ちした明文化された法律がない状態で、長らく日本の大衆文化の導入を事実上禁止してきた。日本映画、ドラマ、音楽などは公には禁止で、日本人アーティストが訪韓しても日本語で歌うことは許されなかった（ソウルオリンピックや大田エキスポなどの時には日本語の歌が公の場で披露されたことはある）。ただ実際には海賊版や台湾からの輸入CDを購入したり、釜山や日本海側沿岸部の一部では日本の地上波放送の電波が届くため、日本のテレビ放送の視聴が可能であるためこれらを鑑賞する、あるいは書籍は規制の対象外であるため輸入書籍を購読する、大使館施設という治外法権により70年代から公に日本文化に触れることができた在韓日本大使館公報文化院の利用など限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。しかし、韓国のドラマ、アニメ、音楽などは、日本の作品の露骨なまでの盗作が繰り返されたため、戦後一貫して間接的に日本文化の影響下にあったといえる。

音楽、映画を禁止する一方で海賊版の書籍、漫画は完全に野放し状態である。1997年に「青少年を日本の文化影響から保護する」との名目で行われた海賊版検挙の際に、摘発された漫画だけで100万部を大きく超えたという。同時期に行われた調査では韓国で流通していた漫画・アニメの90%超が日本製であったという結果が出ている。

こうした影響の下、地上波放送局が日本をはじめとした他国のバラエティ番組や歌謡番組のフォーマットを盗用していると指摘されるケースが多々あり、問題化している。

1998年に発足した金大中政権以降、日本の大衆文化開放が段階的に4回実施されている。いわゆる教科書問題の報復措置として開放の延期、国内業界の保護のための劇場用アニメーションの開放の延期、日本のバラエティ番組の地上波放送に対する規制、日本語歌謡をフルコーラス流せないなどのテレビ局側の自主規制などの制限が残るが、現在ではインターネットの普及に伴い直に日本の大衆文化に触れられるようになったほか、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が韓国の総代理店（スバルコリア）を通じてNHKに使用料を支払い、NHKワールドプレミアムの再送信を行うなど、規制の影響は確実に小さくなっている。

日本においてはBoAが歌謡界で人気を得て活躍するほか、韓国映画が公開されている。また、韓国TVドラマ冬のソナタがNHKで放送されて、主に40～50歳台の女性の間でブームとなった。また、2002年には日韓ワールドカップ＝サッカーワールドカップが日韓共同開催され、日韓国民交流年として850を超える交流行事が行われた。国交正常化40周年にあたる2005年には小泉首相と盧大統領の合意の下に日韓友情年2005と題し、様々な文化交流行事が行われる予定であるが、竹島問題によって多くが、韓国側からの中止を要請されている。こうしたブームはマスコミが宣伝攻勢により強引に形成されたものとの分析もある。

一方で、日本から韓国へ伝わった文物を『本来は韓国から発した』とする（概ね根拠の薄い）異説が韓国の一部にあることが日本で知られるようになり、インターネット上などで騒がれるという事態も起きている。

表現の規制

反共産主義を国是に掲げる韓国にとって、共産主義的な活動をすることは「国家保安法｣で禁止されており、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論は規制の対象となり、厳重に処罰される。また、法で規制はされていないが、一般に日本びいきと見られる言論や表現は政府・行政や多くのマスメディアからあからさまに非難され、社会的に抹殺されている。

世界遺産

韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件ある。詳細は、大韓民国の世界遺産を参照。

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	新正	신정	「新暦（太陽暦）の元日」という意味
12月30日 (旧暦) 1月1日 (旧暦) 1月2日 (旧暦)	旧正月（ソルラル）	구정(설날)	旧正月、こちらの方が韓国で言う正月。
3月1日	三一節	삼일절	三・一独立運動が起こった日（1919年）
4月5日	植木日	식목일	韓国版「みどりの日」
5月5日	子供の日	어린이 날	日本のこどもの日と同じ日
4月8日 (旧暦)	釈迦誕生日	석가탄신일	旧暦。日本の「花まつり」に相当。
6月6日	顯忠日	현충일	殉国者に敬意を払う日
7月17日	制憲節	제헌절	憲法記念日。
8月15日	光復節	광복절	日本の植民地支配からの解放を祝う日
8月14日 (旧暦) 8月15日 (旧暦) 8月16日 (旧暦)	秋夕（チュソク）	추석	韓国のお盆
10月3日	開天節	개천절	開国記念日（檀君説話に基く）
12月25日	聖誕節	성탄절	クリスマス

「ハングルの日」だった10月9日は「祝日が重なる（開天節）」という理由から祝日から外された。

文化に関しては以下も参照のこと。

外部リンク

公式サイト

大韓民国大統領府（日本語）他に、韓・中・英語がある。

その他

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