原級留置

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原級留置(げんきゅうりゅうち)とは、学校に在籍している生徒が、何らかの理由で進級しないで同じ学年を繰り返して履修すること。落第(らくだい)や留年(りゅうねん)の正式な用語でもある。原級留め置き(げんきゅうとめおき)、又は留級(りゅうきゅう)と表記される場合もある。対義語は「及第」・「通常の進級」または「飛び級」である。

同様な概念に、小学校就学を標準よりも遅らせる「就学猶予」、学校卒業後の上級学校への進学時に期間が空く「過年度進学」がある。

目次

原級留置の例

以下のような理由で、年度の変わり目に進級しない人のことである。

  1. 長期の病気療養
    長期間、療養していた場合、留年することで学力に見合った学習段階で再開できる。
  2. 成績不良
    成績が悪かったために留年したケース。
  3. 長期欠席
    出席日数が足りなかったケース。

学校制度

日本の学校制度では、飛び級経験者などの例外を除き、全ての留年経験者はストレートの生徒(就学猶予、原級留置、過年度進学などを経験しなかった生徒)より、学齢で1歳以上高年齢であるが、高年齢生徒には過年度進学者なども存在するため、高年齢の生徒の全てが留年経験者であるとは限らない。例えば、下級学校卒業以前に浪人を経験していたり、外国の学校に在学していたりしたために他の生徒より年齢が高い人は、留年経験者ではない。

幼稚園小学校中学校など、中学校以下の学校では、下の学年を履修していなくても、所属できる最高学年(いわゆる年齢相当学年)に編入学できる。こういった、高年齢児童生徒の飛び級ができる事が、学齢期(15歳以下)の学校に共通する特徴である。しかし、高等学校高等専門学校大学など、高校以上の学校では、年齢が高くても、以前に同等学校などで履修したことがない限り、1年生から履修しなければならない。

学校教育法などでは、諸学校の在学年齢/卒業年齢には上限は設けていない(ただし、幼稚園は法的上限があるとも解釈できる)。日本では中等教育までは、就学猶予・原級留置・過年度進学などが数少ないため、外見上上限があるように見えるだけである。しかしながら、ほとんどの学齢児童が6歳から就学し、留年することなく15歳で中学校を卒業するということが常識の様になっており、学齢を過ぎた人の在学は通常の小中学校や関係機関などの現場ではほとんど想定されていない。また、4月1日時点で18歳以上である人の高校在学も高校や関係機関や受験産業などの現場ではあまり想定されておらず、情報も少ない。

公的な表記

公式用語は「原級留置」であるが、「留置」という言葉は留置場を連想させるとして、「原級留め置き」などと表記する人もいる。また、「留年」は単位制である学校、つまり大学などで使われる用語であり、「原級留置」、「落第」は学年制である学校、つまり一般的な小学校から高校で使われる用語であり、「原級留置」は「落第」と同じ意味であるが、「留年」とはやや意味が違う、という説もある。しかし一般的には三者は同じ意味で使われる。

生活上の現役生との相違点

原級留置者に代表される高年齢の生徒は、必ずしも一般の生徒と同様な学校生活を過ごせるわけではない。これについては、「過年度生#生活上の現役生との相違点」で詳述。

年齢基準の統計

義務教育段階の原級留置については、公式の統計が発表されていない。しかし、国勢調査では小中学校の在学者と年齢を区分した統計を出しているので、学齢超過の小中学生の人数を知ることができる。この統計については、「過年度生#年齢基準の統計」で詳述しているが、結果のみ再掲すると、以下のようになる。

もっともこれは、単なる年齢基準の学齢超過者統計なので、学齢期の原級留置者の正確な数を知ることができるものではない。なお、後期中等教育以上での原級留置数は公表されている。

学校種ごとの実態と統計

小学校・中学校

日本学校制度では、小学校中学校の学年は年齢主義を取っており、就学猶予者、帰国子女など特殊な事情がある場合を除き、年齢によって所属する学年が決まる。本来は、そういった特殊な事情ではなく成績不良や不登校病気療養などの場合でも、校長保護者の意思で原級留置をすることができるとされる。以前にはそのような事情での原級留置もある程度見られたが、現在ではあまり例がなく、保護者が望んでも年齢主義を理由に拒否されることもある。児童の親が、積極的に留年を求めて拒否されたため、裁判に訴えた例がある。これは1993年8月30日に神戸地方裁判所で「進級は正当」との判決が下った。

その一方で、不登校や成績不良の小中学生を保護者や生徒の意思に反して原級留置にした例もわずかながら存在する。だが、一般的な公立小学校では学校判断による原級留置はまずない。

なお、私立中学校では成績不良による留年例はある程度みられるといわれる。

河村建夫文部科学大臣朝日新聞のインタビューに応じ、これまでほとんど死文化していた小中学校での留年を、対象を広げられるように研究すると話した(外部リンク参照)。

高等学校・大学

高校大学では、成績不良や単位不足などの場合は原級留置の候補者となるが、クラブ活動、他の教科の成績等の学業態度を総合的に考慮し原級留置となるか否かが決められる。一部の教科に対しては単位不足ではあるが、他の教科で秀でた成績を残している場合など、才能の芽を伸ばすという意味で原級留置の対象から外されることが多い。ただし、単位制の学校では、学年がないため、留年自体が存在しない(単位不足で卒業ができない例はある)。大学では進級基準の単位数を満たしていない場合はいかなる理由があろうと原級留置となる。

留年例

実在

架空

関連項目

外部リンク

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