創価学会

日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり阿部日顕法主(シアトル事件の裁判についても訴えを起こしていた阿部日顕側が自ら訴えをすべて取り下げた)、山崎正友元創価学会顧問弁護士(恐喝事件の裁判でも５０回以上も（うそつき）と断罪され懲役３年の実刑判決)、竹入義勝元公明党委員長(反党行為を行う）への糾弾を大々的に行っている。

歴史

1928年（昭和3年）6月、三谷素啓の折伏により、日蓮正宗に入信。その年の秋には戸田城聖も入信。 1930年（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 1937年（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて創価教育学会の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が創価学会と改名した。 1972年、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として創価学会インタナショナル（SGI）を発足させた。現在190ヶ国に広がっている。

折伏大行進と小樽問答（事件）

1951年に戸田会長が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが1969年まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。そんな最中、日蓮宗妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開法論に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

言論・出版妨害事件

1969年から1970年にかけて、藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。なお、藤原弘達の葬式に学会員からの弔電が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

昭和52年路線

1977年（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な教義逸脱が初めて表面化した。主に非難された行動として、

『人間革命』は現代の御書
寺院と創価学会会館の混同
池田本仏論

等が上げられる。同年11月7日に創価学会幹部が大石寺にお詫び登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の批判が残る。1979年 7月22日に管長・細井日達が死去（遷化）し、学会に協調の姿勢を見せていた阿部日顕が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され正信会が結成された。

電話盗聴事件

1970年と80年、当時の日本共産党委員長・宮本顕治宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループと学会の組織的関与が指摘される。最高裁への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。なお、日本共産党に賠償金は支払ったが、謝罪をしていない。

日蓮正宗から破門される

宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは1990年 12月27日のことであった。この時点における双方の主張は、

宗門側：以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「日蓮正宗宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った

学会側：池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった

というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

政教分離問題

政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。この法案の目的は『週刊新潮』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。

財務

創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。「広布基金」は銀行振込で行われている。

フランスでの「カルト報告」

「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（1985年）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。

「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年 12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。
フランスにおけるセクト政策を巡って
フランスのカルト認定の経緯

その他

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。

但し「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

創価学会を取り巻くメディア

創価学会は日本で最大の新興宗教団体であり、しかも巧みにメディア支配を進めている団体でもある。創価学会の機関紙とも言うべき聖教新聞社は、一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達している。これは、地方紙の新聞社の輪転印刷機が新聞を刷り終わった後の空き時間に、聖教新聞を印刷しているためにできることなのだ。地方紙としては、輪転機を遊ばせておく時間を減らし、かつ、印刷代金を確保できる貴重な収入源。聖教新聞社としては、自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。従って、言論の自由が保障されている日本国内においても新聞社における創価学会批判はタブーとされている。また全国紙でも、毎日新聞社は聖教新聞を自社の輪転機でかなり印刷しており、創価学会に一番甘い新聞と目されている。毎日新聞の紙面に、月に何度か池田大作創価学会名誉会長（あるいはＳＧＩ会長）の名前を目にすることができる。

一方、創価学会は聖教新聞社のほか、潮出版、第三文明社などの系列出版社を擁する。これら新聞社や出版社から発行される雑誌や刊行物などは、一様に池田大作礼賛と反創価学会勢力のこき下ろしが主要記事となっており創価学会のプロパガンダ活動を支えている。近年、交通機関の広告に「グラフＳＧＩ」「潮」「第三文明」「灯台」「pumpkin」の中吊りが目立つようになり、一部で顰蹙を買っているが「創価学会が、今何をバッシングの標的にしているのかが一目でわかるバロメーター」と重宝する者もいる。「創価学会は学会員のプロパガンダと反創価学会勢力つぶしのアジテーションのつもりだろうが、あそこまで露骨な表現の広告を出しているようではかえって自分たちのネガティブキャンペーンをしているようなものだが本人たちは気づいていない」と言われるほど世間からは相手にされていないようだ。

当の創価学会では、以下のような見解が一般的なようだ。

創価学会について冷静な報道がされる機会はなく、一部週刊誌では幾度となく「反創価学会キャンペーン」が誌面を飾ってきた。親戚や友人などに必ず存在する創価学会員であるが、その実態を知る人は極めて少ない。いわゆる「学会批判」を目的とした書籍も巷間に出回っているが、その殆どが、学会員に対する直接取材もなく、声高に中傷を繰り返している内容が目立つ。'' 近年においては、アメリカ創価大学の開学時に、ブッシュ大統領からメッセージがあったことに注目が集まり、全国紙の毎日新聞およびローカル紙でも、創価学会や池田大作の特集記事が掲載された。海外メディアでは『TIME』誌が1995年 11月20日号で「創価学会と言う権力」(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では『フォーブス』誌2004年 9月6日号で「"先生"の世界」(Sensei's World)と題したベンジャミン・フルフォード、デビッド・ウェラン両記者による報告が掲載されている。

比較的、中立の立場で書かれた書籍として以下の作品が挙げられる。

*『隣の創価学会　内側から見た「学会員という幸せ」』（宝島社）

*『人間池田大作　私の見た素顔』木村恵子（潮出版社）

*『聖教新聞の読み方　創価学会・機関紙のエネルギ－源を探る』渡部武達（三五館）

また全国、地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。今や、地方ラジオ局も創価学会という大口スポンサーとべったりの関係にある。

一方で、思想や宗教・政治的活動と全く別の観点から創価学会を報じたものとして、平成16年にダイヤモンド社が「週刊ダイヤモンド」８月７日号で「創価学会の経済力」という特集を組み、大いに話題となった。

2004年現在の最高指導者

創価学会インターナショナル(SGI)会長・池田大作

2004年現在の主要役員

会長：秋谷栄之助
理事長：青木亨
副理事長: 山崎尚見、西口良三、大野和郎、原田稔、大場好孝、山本武

外部リンク

創価学会公式ホームページ
公式サイト
池田大作氏の主な資料一覧
池田SGI会長への栄誉
創価学会ML
現役創価学会員によるML＆掲示板。
幸せ発信基地usa
創価学会員の体験談が多数、紹介されている。
阪神淡路大震災における創価学会の対応
ふうふうさんのウエビナビフランスにおけるセクト政策を巡って
創価学会員による、フランスのカルト認定批判
2ちゃんねる創価公明板
年表：戦後最大の宗教企業とその時代
1991年頃にマスコミに出回った資料をHP運営者が加筆した物
ものみの塔協会、他の「新宗教」諸宗教（サイエントロジー、統一原理教、創価学会、等）との提携に乗り出す動き？」
（エホバの証人情報センター内）
カルト擁護団体CESNUR主催の反カルトマスコミ対策会議に、サイエントロジーや統一教会と共に出席、エホバの証人は出席を取り止めた。
創価学会vs宗門戦争資料館
（遊撃インターネット内）共産趣味者による抗争考察（1999年春に執筆された物で、やや情報が古い）
創価問題新聞
フォーラム21
『TIME』特集抄録「創価学会と言う権力」(英語)
『フォーブス』記事「"先生"の世界」と秋谷会長の反論投稿(英語)